| 東北地区の11次5カ年計画期(2006-2010年)の経済社会発展主要目標 |
| 2007.9.4 |
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(1)科学的発展観を以って指導し、経済を立派に・急速に発展させる。構造を改革し、効率を向上し、損耗を低下し、一人当たりGDPを2002年比倍増する。
(2)経済構造を調整して生産性をあげる。サービス業の比重、非公有制経済の付加価値増加額のGDPに占める割合を顕著に高める。自主イノベーション能力を増強し、自立的な知的所有権、有名ブランドを持ち、国際競争力のある企業を育てる。
(3)持続的発展能力を明確に強化する。資源利用效率を向上させ、生態環境悪化の趨勢を基本的に抑止し、遼河・松花江流域の水質汚染防止と地区の大気汚染防止で顕著な進展を勝ち取り、海洋生態環境を改善する。
(4)社会発展の水準を明確に向上する。基本公共サービスを改善し、教育、衛生、社会保障システムを次第に改善し、貧困人口を継続的に減少させる。防災・減災能力を増強し、社会治安と安全生産をいま一歩好転させる。社会主義新農村建設で明確な成果を挙げる。都市住民の一人当たり可処分所得と農村住民の一人当たり純收入を全国平均水準にまで急速に高め、都市登記失業率を5%以下に抑制する。
(5)改革開放で突出した進展を勝ち取る。社会主義市場経済システムを不断に完全にして、システムメカニズムをイノベートして突破口を開き、国有企業改革を基本的に完遂する。沿海、国境地区と主要都市を重点とする対外開放の枠組みを形成する。対外経済協力を今一歩発展させ、対外貿易を継続的に伸ばし、外資導入の質量と水準を向上させる。
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| 東北地区の11次5カ年計画期(2006-2010年)の主要計画指標 |
| 類別 |
指標 |
2005年 |
2010年 |
年平均
成長率(%) |
計画属性 |
| 経済成長 |
一人当たりGDP(元) |
15,318 |
21,889 |
7.4 |
予測性 |
| 食料綜合生産能力(万㌧) |
8,614 |
9,450 |
1.9 |
予測性 |
| 経済構造 |
第三産業比重(%) |
38 |
41 |
[3] |
予測性 |
| 非公有制経済の付加価値増加額に占める比重(%) |
36 |
48 |
[12] |
予測性 |
| R&D支出のGDPに占める割合(%) |
1.3 |
2 |
[0.7] |
予測性 |
| 都市化率(%) |
52 |
55 |
[3] |
予測性 |
| 資源環境 |
単位GDP当たりエネルギ消費減少率(%) |
|
|
[20] |
拘束性 |
| 単位工業付加価値増加額当たり用水量減少率(%) |
|
|
[30] |
拘束性 |
| 耕地保有量(万ha) |
2,548 |
2,553 |
[0.2] |
拘束性 |
| 主要汚染物質排出量減少率(%) |
|
|
[10] |
拘束性 |
| 工業固体廃物綜合利用率(%) |
51.9 |
&rt; 60 |
[8.1] |
拘束性 |
| 森林被覆率(%) |
34 |
38 |
[4] |
拘束性 |
| 社会発展 |
都市登記失業率(%) |
4.2 |
<5 |
[0.8] |
予測性 |
| 都市基本養老保険カバー人数(万人) |
2,550 |
3,270 |
5.1 |
拘束性 |
| 新型農村合作医療カバー率(%) |
|
&rt; 80 |
|
拘束性 |
| 教育享受平均年限(年) |
9 |
10 |
[1.0] |
予測性 |
| 注:[ ]内は5年間の合計。 |
| (資料)東北地区振興規劃 |
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