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21世紀中国総研編『中国進出企業一覧 上場企業篇』2007-2008年版をようやく上梓することができた。B5判1442ページの大冊でCD-ROM検索ツール付き。上場会社1778社の日本本社及びその子会社の在中現地法人（委託加工を含む）6198社の基本データを収録している。現地法人のほかに、日本本社の駐在員事務所、支店、営業所などの在中ビジネス拠点が1022、現地法人の分公司、店舗などが1166あり、これらも含め8385拠点を収録している。対中ビジネスの実務及び実証的研究にお役立てていただければ、われわれの半年にわたる苦労も報いられるというものである。
ところで、『中国進出企業一覧』のデータ分析において、今回はじめて、日本企業の中国進出率なるものの析出を試みたので、その結果をここに報告しておきたい。 |
日本の一流企業の６割が中国に進出している
21世紀中国総研の調べによれば、有価証券報告書の提出を義務付けられている日本の内国企業は4837社。そのうち中国（香港、マカオを含む）に現地法人のほかに、日本本社の駐在員事務所、支店、営業所、委託加工などの在中ビジネス拠点を持っている会社が1778社ある。
この中国に拠点のある会社1778社を有価証券報告書の提出内国会社4837社で割って100を掛けた数字を、中国進出率ということが許されよう。
計算結果は、36.8％とはじき出される。日本の有力企業の３分の１以上が、中国内にビジネルの橋頭堡を築いているわけである。
さらに詳しく上場会社会社、東証上場会社、非上場会社に分けて、中国進出率を見たのが表１と棒グラフである。
東証一部上場会社1689社に限れば、在中ビジネス拠点を持っている会社が1013社、中国への進出率は60.0％にのぼる。言い換えれば、日本の一流企業の６割が中国に進出している。
これが東証二部上場会社526社においては、在中ビジネス拠点がある会社が191社で、中国進出率は36.3％にとどまる。有価証券報告書を提出している非上場会社1021社ともなれば15.4％にすぎない。 |
| 表１ 日本の上場企業の中国進出率 |
| 上場・非上場 |
企業数（A） |
うち中国（香港・マカオを含む）に拠点のある企業数（B） |
進出率B/A（％） |
| 上場会社 |
3,816 |
1,620 |
42.5 |
| うち東証一部 |
1,689 |
1,013 |
60.0 |
| 東証二部 |
526 |
191 |
36.3 |
| 東証一部、二部合計 |
2,215 |
1204 |
54.4 |
| 非上場会社（注1） |
1,021 |
157 |
15.4 |
| 有価証報告書提出・内国会社（注2） |
4,837 |
1,778 |
36.8 |
| （注1）上場会社でも店頭登録会社でもなく、有価証券所有者が500人以上（ただし資本金５億円未満を除く）の会社等 |
| （注2）有価証券報告書は財務省のインターネットサイト・EDINET＝Electronic Disclosure for Inventor's Network（電子開示制度）で閲覧できる。 |
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| 日本企業の中国進出率（％） |
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資本金では50-100億円、従業員数では100-500名の企業が極大
さらに在中ビジネス拠点を持っている会社を資本金別、従業員数別に階層化して見たのが表２、表３である。
資本金別では、10億円未満の会社はわずか4社にすぎず、50-100億円の会社が極大で1074社を数えている。資本金1000億円以上の会社はほとんどすべて84社が中国に進出している。
従業員別では、100-500名の会社が極大値615社である。ついで1000-5000名で506社、500-1000名が397社となっている。1万名以上の会社は52社で、中国進出率は100％である。
以上から趨勢として、有力企業ほど中国へ進出する確率が高いと言えよう。 |
| 表２ 中国（香港・マカオを含む）に拠点のある日本企業の資本金別内訳 |
| 資本金額階層 |
中国（香港・マカオを含む）に拠点のある企業数 |
全体に占める比率（％） |
| 1000万円以上10億円未満 |
4 |
0.2 |
| 10億円以上 50億円未満 |
51 |
2.9 |
| 50億円以上100億円未満 |
1,074 |
60.5 |
| 100億円以上500億円未満 |
474 |
26.7 |
| 500億円以上1000億円未満 |
89 |
5 |
| 1000億円以上 |
84 |
4.7 |
| 計 |
1,776 |
100 |
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| 表３ 中国（香港・マカオを含む）に拠点のある日本企業の従業員数別内訳 |
| 従業員数階層 |
中国（香港・マカオを含む）に拠点のある企業数 |
全体に占める比率（％） |
| 100名未満 |
120 |
6.8 |
| 100名以上500名未満 |
615 |
34.7 |
| 500名以上1000名未満 |
397 |
22.4 |
| 1000名以上5000名未満 |
506 |
28.6 |
| 5000名以上10000名未満 |
82 |
4.6 |
| 10000名以上 |
52 |
2.9 |
| 計 |
1,772 |
100 |
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製造業が60.5％、首位は電気機器で13.4％
次いで、在中ビジネス拠点を持っている日本の会社を業種別に見てみよう。
製造業が大勢を占めていることは変わりないが、その比率は60.5％に低下している。台頭著しいのがサービス業で35.6％にまで上昇している。メイド・イン・チャイナからセール・イン・チャイナへの転換が進んでいる。これはＷＴＯ誓約にしたがって中国がサービス分野の対外開放を実行していることを反映している。
製造業においては、電気機器が238社、13.4％を占めてトップの地位にある。日本のエレクトロニクス企業のメイド・イン・チャイナの趨勢は依然として保たれている。
第２位は機械149社、8.4％で、輸出から現地生産に切り替えている動向がうかがえる。第３位は化学143社、8.0％で機械と拮抗しているが、これは中国製造業における素材需要の高まりに呼応している。輸送用機器メーカーは中国のモータリゼーションに伴って中国へ中国へと進出しているが、まだ全体の5％に満たず４位の地位にある。
中小企業においては大きな位置Mを占めている繊維は、大企業の多い上場企業にあっては相対的に少なく、53社、3.4％にとどまっている。 |
| 表４ 中国（香港・マカオを含む）に拠点のある企業の業種別内訳 |
| 業種 |
中国（香港・マカオを含む）に拠点のある企業数 |
割合 |
| 水産・農林業 |
7 |
0.4% |
| 鉱業 |
13 |
0.7% |
| 建設業 |
46 |
2.6% |
| 【製造業】 |
【1076】 |
【60.5%】 |
| 食料品 |
65 |
3.7% |
| 繊維製品 |
53 |
3.0% |
| パルプ・紙 |
19 |
1.1% |
| 化学 |
143 |
8.0% |
| 医薬品 |
18 |
1.0% |
| 石油・石炭製品 |
8 |
0.4% |
| ゴム製品 |
21 |
1.2% |
| ガラス・土石製品 |
42 |
2.4% |
| 鉄鋼 |
35 |
2.0% |
| 非鉄金属 |
24 |
1.3% |
| 金属製品 |
43 |
2.4% |
| 機械 |
149 |
8.4% |
| 電気機器 |
238 |
13.4% |
| 輸送用機器 |
81 |
4.6% |
| 精密機器 |
60 |
3.4% |
| その他製品 |
77 |
4.3% |
| 電気・ガス業 |
3 |
0.2% |
| 【サービス業】 |
【633】 |
【35.6%】 |
| 陸運業 |
23 |
1.3% |
| 海運業 |
9 |
0.5% |
| 空運業 |
4 |
0.2% |
| 倉庫・運輸関連業 |
37 |
2.1% |
| 情報・通信業 |
103 |
5.8% |
| 卸売業 |
201 |
11.3% |
| 小売業 |
71 |
4.0% |
| 銀行業 |
44 |
2.5% |
| 証券、商品先物取引業 |
13 |
0.7% |
| 保険業 |
8 |
0.4% |
| その他金融業 |
23 |
1.3% |
| 不動産業 |
10 |
0.6% |
| その他サービス業 |
87 |
4.9% |
| 総計 |
1778 |
100.0% |
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卸と小売をあわせると15.3％に
サービス業においては卸売業の地位が飛びぬけて高い。これは総合商社が製造業をオルガナイズして中国進出を導いてきた日本企業の中国進出の歴史とあいまっているが、最近は商社の独資現地法人も増大している。小売業も独資が認可され71社、4.0％に上昇し、卸と小売をあわせると15.3％にもなり、製造業トップの電気機器を抜く勢いである。
サービス業２位は、情報・通信103社、5.8％である。ソフトの開発・制作社に加えて、最近はエンドユーザーへの情報サービスが増大している。激しい動きをしているのがサードパーティ・ロジスティックスを担う物流関連業で、陸海空及び倉庫業を合算すると176社、4.1％にもなることも注目される。 |
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