世界銀行の指標では1万726米ドルを高所得国としている（2005年データに依拠した2007年版インディケーター）から、深圳の経済レベルは高所得国レベルの達したといっていい。また、世界銀行では3466米ドルから1万725米ドルを、高位中所得国としているから、広州、上海、北京、天津はみな、高位中所得国レベルにあり、数年うちに高所得国レベルをうかがう位置にある。
　中国全体の一人当たりGDPは2000米ドル余で、低位中所得国レベルにあるが、これを2010年に3000米ドル、2020年に2000年の4倍増にして、2050年には先進国レベルの達するというのが当局の発展計画である。人民元の対米ドルレートの持続的上昇も、ドル表示の一人当たりGDPの上昇にとって追い風となっている。上記の数字は、改革開放の尖兵の深圳をはじめとする大都市が先に豊かになり、それに続くものが後を追うという構図のなかにある。
　広州はすでに一人当たりGDPが1万米ドルに近い。2007年の人民代表大会では、2010年に全市のGDPの1兆元突破、一人当たりGDPを1万3000米ドルにすると打ち上げている。まだ2007年数値は発表されていないものの、これまでの経緯から広州と同列にあると推定される南方の都市に珠海、厦門などがある。
　深圳、広州に水を開けられている上海市統計局の潘建新局長は上海の一人当たりGDPはグローバル基準ではもっと多いのだと、言いたげな記者会見を行った。
　「国際的慣例ではGDPは一年の生産総額であり、それゆえ一人当たりGDPを計算するには常住人口口径は満1年以上を要する。満1年以上の常住人口で計算すると、上海市の2007年一人当たりGDPは6万8049元、8949米ドルとなる。」
　長江デルタの杭州市統計局は、何故か趨勢に逆らって、戸籍人口で2007年一人当たりＧＤＰを発表している。杭州全市のＧＤＰは4000億元を突破し4103.89億元、対前年比14.4％で17年間連続して二桁成長を達成、一人当たりGDPは戸籍人口計算で6万1313元、米独換算で8000米ドルを越え8063米ドルとなった、と。

　GDP成長率より人口増加率が多ければ一人当たりGDP成長率はGDP成長率より小さくなる。逆にGDP成長率が人口増加率より大きければ一人当たりGDP成長率はGDP成長率より小さくなる。表２には北京市の両者の乖離を算出してある。マイナスはGDP成長率が人口増加率を凌駕したことを表している。
　このベースになっているのが表3の常住人口と戸籍人口の差で算出される外来人口の増減である。外来人口の増加には1995年と2000年の二つのピーク（100万人前後）があり、2002年以後20-30万人を推移している。その累積人口は北京市人口全体の4分の1に達している。
　北京オリンピックが外地から流動人口を呼び込み、北京の一人当たりGDPの成長率にブレーキをかけた。この現象は続いて2010年に万博開催を予定している上海でも生じるのではなかろうか。