1.	当該記事が取り上げているUFJ総研著作権侵害事件を告発したのは、黄磷神戸大学大学院教授（記事中で「Y教授」とされている）と私（中村公省蒼蒼社代表取締役）ですが、二人は、読売新聞社からも『YOMIURI WEEKLY』からも署名人の「本誌　京極理恵」からも、取材を受けたことはありません。即ち、訴訟事件の当事者に取材することなく、当該記事は書かれています。
2.	読売新聞社あるいは『YOMIURI WEEKLY』あるいは「本誌　京極理恵」は、「UFJ総研研究員X氏（現在は別企業に勤務）」には取材しています。X氏とは、鈴木貴元であり、彼はUFJ総研研究員として著作権侵害を引き起こした張本人です。（その詳細は本サイトの「鈴木貴元UFJ総研研究員、中国経済学会発表の怪」に詳しく書いたので、繰り返しません。）
3.	犯人の言い分をだけを聞いて犯罪を報道するとは、あきれ果てた取材方法です。読売新聞社は何時から、こんなヨタ記事を書くようになったのでしょうか。貴誌が取材の基本ルールを放擲したことに対して、黄磷、中村の両名は、断固抗議いたします。
4.	事実は複雑です。編集長はまるきり御存知ないでしょうから、事柄を単純化して、コトの要点をかいつまんでおきましょう。 　(1)当該記事の書き出しで、犯人の鈴木貴元が登場、「本当に、びっくりしました」と言わせています。それはそうでしょう。ゴーストライターに書かせた研究報告を、自分のものとして、中国経済学会で報告したところ、コメンテーターの黄磷教授から「盗作だ」と指摘されたのですから。鈴木貴元がもくろんだ完全犯罪は思いもよらなかったことで崩れ去ったのです。 　(2)当該記事の最後に、鈴木がゴーストライターとして使った学生が登場しています。この学生にも読売新聞社あるいは『YOMIURI WEEKLY』あるいは「本誌　京極理恵」は取材していないと断言できます。なぜなら、当該著作権侵害事件で、彼の名前は完全に伏せられているからです。この最後の段落で、20数ページのレポートに10数万円金が支払われたことが明かされていますが、これはわれわれにも初耳です。ゴーストライターの研究代行請負料を知っているのは、依頼人の鈴木貴元以外にありません。 　(3)鈴木貴元（及びUFJ総研）は、某学生に研究報告を書かせ、原稿を買っただけではなく、その著作者名までも買い取ったのです。言い換えれば、鈴木貴元（及びUFJ総研）は、某学生から10数万円の金で、財産権としての著作権だけでなく、著作者人格権まで奪い取ったのです（その道のプロの編集長には釈迦に説法というものでしょうが）。逆に、某学生は金で名前を売ったのであり、著作者人格権は彼の元を離れていますから、著作権上の責任を彼が取るいわれはないでしょう。ワルは、UFJ総研という法人が金で買い取った研究報告を掠め取って、個人の名前で、学会報告した鈴木貴元と思われます。「盗作だ」と指摘されるアクシデントさえなかったら、鈴木貴元の業績は中国経済学会の権威によって高まり、彼の令名はよりいっそう轟き渡ったに違いないのです。 　(4)当該記事では、犯人はいつの間にか、被害者になっています。犯人にも自己弁護する権利はあるでしょうが、犯人の言い分をだけを聞いて記事を書けば、こういう珍奇なストーリーになるのは必定です。鈴木貴元はUFJ総研で著作権侵害事件を引き起こした後、さっさと同業他社のM総研に鞍替えしていることも重大です。当該記事は、UFJ総研を貶め、結果的にM総研に利益をもたらすに効果絶大です。記者の取材が甘ければ、被取材者の謀略に乗せられる羽目になる好見本であります。